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| 海外へ出発する前に |
| 海外旅行の問題点 |
| 海外赴任者の問題点 |
| 海外で暮らすには |
| 海外医療の舞台裏 |
| 話題の感染症 |
| SARSについて |
| マラリアは最大の敵 |
| 生物兵器 |
| 特別寄稿読売新聞 |
| 特別寄稿神奈川新聞 |
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| 患者さんに対して |
| ドクター随筆 |
| 現代日本の寄生虫症 |
| 日本臨床内科医会 |
| 日本渡航医学会NEW |
| さえぐさ医院NEW |
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| アフリカ紀行展 |
| スマトラ沖地震救援 |
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| 海外赴任者の問題点 ------------------------------------------------------------- 労災保険の特別加入制度 国内事業の関連で海外出張する場合、業務上の災害を被れば労災保険法で保護され労災保険の対象となる。 しかし海外の事業所に所属し、その地で使用者の指揮に従って勤務する海外派遣者の場合はその対象とならない。 その穴を埋めるため1977年に労災保険の特別加入制度が制定された。 海外支店や駐在員事務所の駐在員、現地企業への出向者、海外工事の管理指導や業務を行う者、またＪＩＣＡなどの専門家が加入資格のある者とされている。 任意加入方式をとっているため、派遣元の事業主が申請することが必要であり、 承認されれば、海外派遣者は国内勤務者同様、業務災害に対して保護される。 しかし日本からの赴任途上や帰任途上の航空機事故は対象になっていないので 注意を要する。 また、労災保険の基準年度は４月から翌年３月末迄の１年間を基準単位とする保険であるため、基準期間内に帰国すれば１年分の保険料金ですむが、 例えば１ヶ月早く３月に赴任するとか次年度の４月１日以降に帰任すれば、 いずれの場合も２年分支払う必要があることに留意する必要がある。 代表医：大利 昌久／医療サービススタッフ：サンタンブロージュ |
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